就業規則の分析終了後に再構築を行います。中途半端な検討ではなく、社長あるいは、経営ご担当者が進むベクトルに沿って最後まできちんとした再構築を行うことがポイントとなります。検討回数は概ね下表（分析報酬）のとおりですが、検討の状況によってはこの範囲を超えて回数が増減することがあります。

なお、検討回数が範囲を超えて増加したとしても＋αの報酬はいただいておりません。
一方、検討回数が範囲を超えて減少することはあまりありません（経験上、20社に1社程度はあります）が、その場合、お値引きはしておりません。

■再構築の報酬

●メールでのやりとりの場合（従業員30人以上50人未満）
　就業規則＋e顧問契約＝157,000円（税別,初回月）
　以降、e顧問契約のみ毎月7,000円（税別）

●訪問の場合
　就業規則＋顧問契約＝380,000〜円（税別,初回月）
　以降、顧問契約のみ毎月30,000〜円（税別）
　※従業員数により顧問料が変動

◆就業規則のみ訪問＋e顧問契約はセットにできません。
◆メールでのやりとり＋顧問契約はセットにできません。

結論から申し上げますと、顧問契約（e顧問契約）で就業規則の実効性を担保することが目的とご理解いただきたいのです。

就業規則は生モノです。制定したあとには、従業員への説明を行い、理解と納得をいただかなければ、協力してもらえません。協力なくして運用なし。運用しなければ、せっかく頑張って作った思い入れのあるルールブックもお蔵入りとなってしまいます。

しかしながら、就業規則をそのまま運用しようとしても法的根拠を経営者が分からなければ、実効性が担保できないのです。法的根拠が分かっていれば、私ども専門職は必要なく、最初から当社で就業規則を作ることができます。

またさらに、会社を運営していくなかで、さまざまな事柄が発生します。それは、労使トラブルに発展する前の些細なものであることが多いのです。

詳しくは、顧問契約・e顧問契約でお話します。